まつやま なんぞなもし !

佐世保散弾銃乱射事件に思う。銃の所持許可の更新を含めて規制の在り方に疑問、銃の管理を徹底する実効性のある対策が必要ではないか

  　２人が死亡、６人が重軽傷という痛ましい佐世保散弾銃乱射事件を受け、長崎県議会で国に銃規制強化を求める意見書が全会一致で可決され、さらに、佐世保市議会でも銃器犯罪の根絶を求める意見書が可決されました。いずれも、国に対し、銃刀法はじめ関係法令の見直しや銃器および火薬類の取り扱いに関する規制強化を求める内容になっています。

　一方、愛媛県警では県内の16警察署ごとに猟銃の登録者を訪ねて保管状況などをチェックする臨時の一斉点検を始めました。県内における猟銃（ライフル銃、散弾銃、空気銃）の登録数は６３３４丁で、所持者は３６２９人。愛媛県内の銃による事件は05年12月に、伊方町の山中でイノシシ猟をしていた男性が誤って発砲して知人２人にけがを負わせる事故。昨年１月には八幡浜市内の山中で、イノシシと間違えて知人に発砲し、死亡させています。

　今、全国で許可されている銃は約30万5000丁にも上っています。こんなに多いのかと驚かされますが、これだと日本もアメリカと同じく銃社会といっても過言ではありません。今年は発砲事件が大幅に増加し、先月末までに54件起きて19人が死亡しています。長崎市長の殺害や立てこもりなど暴力団員による事件も多いのですが、高知県では隣に住む男に撃たれて親子が死傷した事件、鹿児島市で兄が弟を殺害したとして逮捕された事件などには猟銃が使われました。

　これだけ多くの銃が合法的に所持されていることを考えると、もう、日本も安全ではなく、悲しいことですが、日常生活の中に危険があるというように認識を変えることも必要です。合法的に所持を許可された銃器が凶悪事件に使用され、一度許可されると、その後は簡単に更新されるという許可のあり方やこれまでの規制の在り方に疑問が残ります。市民の不安が解消されるような銃の管理を徹底する実効性のある対策が強く求められていると考えるのは私だけではないでしょう。

愛媛県議選で２２人が選挙カー燃料費を満額請求 これはありえないことで再発防止から領収書の添付の義務付けも

   新居浜市議選や西条市議選、県議選などで、選挙カーの燃料費不正請求問題で、今年４月の県議選に立候補した59人のうち16人が満額の６万６１５０円のガソリン代を請求、無投票の６人が一日当たり７３５０円の満額を請求し、合わせて22人が、満額請求していることが明らかになりました。愛媛県の条例では、選挙カー１台のみ、一日あたり７３５０円が支給され、今年４月の県議選では９日間の選挙戦で最高６万６１５０円が支払われます。しかし、実際には、限度額いっぱいのガソリンを使うことはありえないことです。

　一日あたりの満額請求は７３５０円ですから、毎日ほぼ６０リッターを入れた事になりますが、これだと、走行距離だと700㌔以上は走れます。選挙カーを走らせる時間が午前8時から午後8時までの12時間だから、休みなしで走ったとしても平均して時速60㌔で走行したことになります。

　 燃料費の請求は、県条例で毎日のガソリン単価と数量を記入して請求することになっており、領収書の添付は義務付けられていません。そのため、満額が支払われるようにガソリン単価と数量を書き込むだけで支払われます。これは法律の抜け穴のようなもので、今回、このことをうまく使ったようです。再発防止から領収書の添付を義務付けするように条例改正しないと、限度額いっぱいでないにしても、今後も今回と同じような架空請求が行われる可能性があります。

政府税制調査会 消費税率アップ答申へ。後期高齢者や母子世帯の負担増と給付減を取りやめてから実施してはどうか。さらに弱者に追い討ちはかけないでほしい

　政府税制調査会は、2008年度税制改正について社会保障制度を維持するためという理由によって、消費税率を引き上げることなどを柱とする答申をすることを決めた、ということです。社会保障制度を維持するということを理由にしたら、いかにももっともらしく感じますが、果たしてそうでしょうか。同調査会の人たちは、高齢者や母子世帯、低所得者層など、いわゆる社会的弱者といわれている人たちの現状を考えているのでしょうか。その点、疑問に思わざるを得ません。もっと国民の声に耳を傾けてほしいし、ぜひ、国民の声を自ら聞いた後で結論を出してほしいと感じるのです。

　なぜなら政府税制調査会は、自民党のためにあるのではないし、福田政権のためにあるのでもありません。国民の現状と将来を勘案した上で、将来の税制をどうするかという、崇高な目的を持って集まってきた憂国の志の集まりだと、思うが故です。そして、もうひとつ言わしていただいたら、税制調査会のメンバーの中で、いろいろな階層の方と話し合い、現状を吸い上げて発言した人が何人いるだろうか、と聞きたいぐらいです。

　この消費税の税率引き上げは、安倍政権下では慎重な姿勢を示していました。それが、福田政権下になって社会保障財源ということでの消費税の引き上げの声が大きくなったように感じます。政権が変われば政策もこうも変わるものか。国民の置かれている現状は同じなのに。朝日新聞の調査では、社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人についても３６％しかありません。

　今、高齢者は介護保険料の定期的な引き上げ、保険料の徴収、医療費の自己負担の引き上げという負担増、母子世帯にあっては給付減という事態に直面しています。公明党の尽力で、しばらくは凍結ということにはなってはいますが、凍結するにも限度があり、今のままでは実施されるのは間違いないでしょう。

　そこで、言いたいのですが、後期高齢者や母子世帯からさんざん、負担増と給付減をしておいて、そのうえで、さらに、消費税を上げて、さらに追い詰めていくのかということです。こんな理不尽な政策はないと思います。もし、消費税を上げるのであれば、現在、計画している高齢者への新たな保険料の徴収、医療費の自己負担の引き上げ、母子世帯の給付減を全部、撤廃した上で、国民の皆さんに説明した上で消費税を引き上げます、ということであれば、少しは納得ができるのではないかと考えるのですが、皆さんのご意見はいかがでしょうか。

(2007年11月05日23時52分　朝日新聞) 消費税「必要」４３％、「不要」４９％　本社世論調査 　朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、消費税の引き上げが「必要だ」と答えた人は４３％、「必要はない」は４９％で意見が分かれた。一方、社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は３６％で、「納得できない」が５４％にのぼった。政府・与党は社会保障の財源確保のためだとして国民の理解を得ようとしているが、必ずしも賛同は広がっていないようだ。

↑　「政府広報　考えてみませんか消費税」（YouTubeから投稿者: yanbaruさん）　↑

世界柔道の男子無差別級で棟田康幸選手が金

土佐選手に続いて松山出身の二人が不振の日本勢を救う
  さる８月２日、大阪での世界陸上において、松山出身の土佐礼子選手が日本勢初のメダルを獲得したのに続いて、今度は柔道の世界選手権で、男子無差別級の棟田康幸選手が男子日本勢初の金メダルに輝いた。この二人はいずれも松山市出身。くしくも、この二人の活躍で不振の日本陸上と男子柔道の面目を保ったような形になった。土佐選手は、これで来年の北京オリンピックの出場が決まり、棟田選手も最有力候補に躍り出たようで、来年は北京で、この二人の活躍が見られると思うと今から待ち通しい。

　松山市では、地元出身で，「市の名声を高め，郷土の誇りとして，社会の希望と活力の高揚に貢献したもの，又は広く市民へ感動を与えたもの」ということで、かがやき松山大賞を設けて表彰している。土佐礼子選手は、平成１８年１２月２７日に２００６東京国際女子マラソン優勝、そして、今月８日に今回の世界陸上での日本人初のメダル獲得ということで、二回目の表彰を受けている。一方、棟田選手は、平成１８年１２月８日、アジア大会において男子１００Kg超級優勝ということで、かがやき松山大賞を受けており、今回も、表彰されるのは確実だろう。

　現在、開かれている９月議会の代表質問で、土佐選手の地元議員から、世界的なまた国民が注目する大会で優秀な成績を収めた土佐選手には、かがやき松山大賞よりも、もっとグレードの高い賞をあげてはどうか、という趣旨の質問をしていた。これについて市当局が、かがやき松山大賞のほかにも、いろいろの賞があり、それらで対応することもできる、と応えていた。今回の棟田選手も土佐選手と同様の活躍をしている。さて、どうするのか。同じ賞で何回も表彰するのはどうなのだろうか。かがやき松山大賞の表彰要領にある「又は広く市民へ感動を与えたもの」というところの「市民｣を「国民」ということに改めて、かがやき松山大賞特別賞というような賞を新たに制定してはどうかと思うが、いかがなものだろうか。

行政も広報紙やＨＰに有料広告を載せてはどうか

　先日、四国中央市のＨＰを見てびっくりした。トップページ右側に地元企業のバナー広告がずらりと並んでいたからだ。財政危機に悩む同市が広告収入を得る方法として導入したもの。四国中央市ばかりではない。
　
　愛媛県でも１２日から、少しでも自前の収入源を増やそうと、広告の募集に乗り出すという。入札で広告主を募り、広告を県のホームページや県政広報紙、自動車税納税通知書封筒、職員の給与支給明細書の裏面に掲載する。収入見込みは全体で年間１００万―２００万円程度というが、金額の多寡よりも広告掲載を通して県民に厳しい財政状況をアピールし、職員にも民間的な経営意識を持たせるという狙いもある。

　一方、松山市ではどうかというと、現在のところ市のＨＰや広報に広告物は掲載していない。しかし、財政が厳しいのは同じ。すでに坊っちゃんスタジアムにおいては壁面広告を載せており、市営プール「アクアパレット」においても広告物を設置し、収入確保を図っている。中核市では市の広報や刊行物に広告を掲載している例は35市中４市と少ないが、これから増えるのではないだろうか。松山市も、広告掲載も財源確保の一方策として可能なものから導入していく必要があるのではないか。

監査委員の選任は市民の理解が得られるものに！

　　二十七、二十八の２日間の日程で、岡山市【写真】と姫路市へ監査委員の行政視察に出かけた。私は、今年六月から、松山市の監査委員を努めている。監査委員とは、市民の間にはあまり理解されていないし、その重要性についても、認識されていないように思われる。
　　監査委員制度は、法律で県をはじめ、各地方自治体に、必ず行政のチェック機能として設置しなければならないことが定められている。その目的は「地方公共団体が公正で合理的、効率的な行政運営を行われているかどうかを、予算の執行や財産の管理、地方公営企業の経営管理等について経常的にチェックを行う機関で、平成４年度からは、必要に応じて一般行政事務の監査も行うことができるようになった」ということが一般的な監査委員の役目である。

　　視察した両市の監査委員の人たちは、いずれも熱心かつ真剣な取り組みをされていたが、今回の視察で気になった点があった。それは、視察先の市では市のOB職員が代表監査委員になっていることである。局長や部長を退職した後に、天下りのようにして代表監査委員に就任するケースである。ちなみに月額の報酬は、岡山市の場合、617,300円、姫路市は退職時の局長給与と同じ、ということである。こんな高額の月額の手当をもらう必要があるのかどうなのかについても疑問だし、職員の天下りの行き先として、このようなポストを用意していることは、いかがなものだろうか、職員厚遇の一つと見られても仕方がないのではないだろうか。ふと、自然に疑問に思った。ほかの市の事なので、これ以上は詮索することは控えたい。

　　そこで松山市のことを言うと、監査委員【写真】が４人おり、これは他の中核市と同じ数である。内容は識見二人、議員の中から選ばれている人が二人(私もその中の一人)。月額の報酬は、識見二人が452,000円、議員から選ばれているのが40,800円。問題は、識見二人が地元の有力銀行の伊予銀行と愛媛銀行を退職した人たちであるということ。なんで銀行の退職者を優遇しなければならないかということも良くわからない。弁護士とか、あるいは地方自治に詳しい大学の先生で退官した人たちを選んだほうが、識見ということからいっても適切のように思えるのだが、なぜか銀行ＯＢになっている。なんだが癒着の構造が見え隠れしているようですっきりしない。

　　市民の人たちに納得してもらえるように監査委員の選任をしていなければ、いくら適切、公正なチェック機能を発揮しても、理解されない面もあるのではないだろうか。せっかくのまじめな仕事も、おかしな目で見られてしまいかねない。ふとそんなことを帰る列車の車中で考えた。

監査委員の業務の内容については、ここをクリック

一部の市議らで構成する「男女平等市民オンブズえひめ」が、旧遊郭「朝日楼」活用に公娼制の礼賛と異議申し立て書を検証してみると‥

　　松山市の道後温泉街にあるかつての旧遊郭「朝日楼」を中心としたネオン坂を生かしたまちづくりを市が進めているが、これに一部の松山市議らで構成する「男女平等市民オンブズえひめ」が、まちづくりを進めるＮＰＯに助成金を出した松山市の中村時広市長らに「企画は、女性の身体と人生をまるごと侵害する公娼（こうしょう）制の礼賛である」などとする異議申し立てをし、大きな論議を巻き起こしている。

　同えひめが、問題にしている朝日楼は木造２階建てで、大正初期に建てられ、１９５８年の公娼（こうしょう）制度廃止まで使用され、現在は廃屋となり放置状態。ＮＰＯ法人アジア・フィルム・ネットワーク（ＡＦＮ、福岡晋也代表）が、道後の歓楽街・ネオン坂周辺地域ににぎわいをよみがえらせようと２００２年に活動を開始。ＡＦＮの活動は昨年１０月、「松山都市再生モデル調査事業」に指定され、市と国が１５０万円を助成していた。

　この申し立てに対し、朝日新聞愛媛版の報道では、当の、

ＮＰＯ「アジア・フィルム・ネットワーク」　の泉谷昇事務局長は「朝日楼は道後の歴史を語る資源で、その事実をどう伝え残すかは検討中だ。２年以上にわたり歴史を学び議論を重ねており、安易な活動ではない」

というコメントを載せている。