温室効果ガス主要排出国会議が閉幕。京都議定書以降の議論を「２００９年末までに終える」ことで合意した意義は大きい。

　夏の暑さが年々増しているように感じられ、温暖化がますます進行しているのではないかと思われます。このままいったらどうなるのだろうか。人類の将来は、とさまざま予測が立てられています。温暖化の原因は、温室効果ガスの増大であることは全世界で一致しており、これの排出削減を議論する温室効果ガス主要排出国会議（１６か国と欧州連合）が、このほど開かれました。ここでは２０１２年で終わる京都議定書以降の新たな温暖化対策の方向性として、参加国の間で拘束力のある中期目標を設定する、ということの重要性を確認したことや国連のもとでの交渉を０９年末まで終える、ということが参加国の間で決められたことは大きな前進です。

　もうひとつ、京都議定書を拒否している米国が、２００９年末までの合意を目指す、として１２月にインドネシア・バリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）から国際交渉に本格復帰する方針を事実上、打ち出したことの意義は大きいのではないでしょうか。さらに、排出削減の長期目標については、２０５０年までに排出を現状から半減させる、という日本の提案を中心に議論した、ということもであり、日本も大きな役割を果たしました。

　京都議定書は２０１２年までの削減目標しか定めていません。このため、早急に２０１３年以降をどうするのかという議論を進めなければなりません。地球的規模で加速度的に進んでいる温暖化の現状を考えた時に、京都議定書の時のような自国の都合で拒否することは世界各国から厳しい批判の対象になります。また、京都議定書では削減義務を負っておりませんでしたが、近年の著しい経済成長で排出量が増えている中国やインドなども参加し、世界と共同歩調を取れるんどうか、これも今後の大きな課題として残されています。