まつやま なんぞなもし !

東日本大震災の復興や被災者への救援に役立てて 松山市議会の有志が街頭募金活動

　東日本大震災の復興や被災者への救援に役立ててほしい、と、松山市議会の有志が、２３日、大街道口と市駅前の二か所で、道行く人たちや買い物客らに救援募金を呼びかけました。私も参加し、積極的に街頭での募金活動【写真】を行いました。

　松山市議会が募金活動を行うのは、今回で三回目です。これまでに、合わせて２４万円余の募金がよせられ、日本赤十字社愛媛県支部に預託しています。なお、街頭での募金活動は、六月まで行われます。

成果あげる岐阜駅前の再開発事業と連節バス

   地方都市の多くで中心市街地の活性化が進んでいます。その起爆剤として期待されているのが、駅前拠点再開発事業です。岐阜市でも、駅前再開発に取り組み、大きな成果を上げています。岐阜駅前に行って、はじめに感じるのが、駅前のゆったりとした空間です。真新しい駅舎２階から、三方に伸びている陸橋には、植栽がほどこされ、歩くにもなんとなく、やすらぎを覚えます。

　駅舎２階を出ると、おいしい水と書かれた幟がありました写真。岐阜市は、水道水がおいしいとのこと。そういえば、ホテルの洗面所でも、「この水は飲めます」とう案内がありました。松山市も、水がおいしいので、さて、どちらがおいしいのかと、飲み比べてみましたが、結論としては、どちらもおいしいという感じでした。また、駅前にある金色の織田信長の銅像ならぬ金像が、見事ですが写真、正直のところ、なにか違和感があってしっくりしません。私だけでしょうか。

 
　駅前を散策していると、バス二台がつながった連節バスがやってきました写真。連節バスとは、手っ取り早く言えば２両編成のバス。全体を赤く塗られて、側面上部に「清流ライナー」というステッカーが貼られています。岐阜市ではJR岐阜駅前から岐阜大学病院までを結ぶ路線に連節バスを導入するため、平成22年度予算に2台を導入するための予算が計上され、市議会も同意して連接バスの導入が決定しました。三月二十七日から運行を始めています。さらに、岐阜市の23年度予算では、バス停改良、道路改良などの主要な停留所整備の予算が決まるなど、この連接バスは、輸送力向上の切り札として期待されています。

四国初のブラインドサッカーチームの結成を祝って練習試合 愛媛ブルドックスとラッキーストライカーズ福岡

 

 

 

 

 

 

 

  最近、視覚障害者の間で人気が出てきたブラインドサッカーですが、これまで四国では、一つもチームがありませんでした。それが、今回、待望のチームが結成されました。名づけて、愛媛ブルドックス(渡部次男監督)です。

  チームの結成には、公明党の笹岡博之県議がバックアップし、結成にこぎつけたものです。

 

 

 

  三日、松山市内で、四国初のブラインドサッカーチームの結成を祝って、愛媛ブルドックスとアビスパ福岡傘下のラッキーストライカーズ福岡の練習試合が行われました。私も、松山市議会の副議長の立場で、来賓として参加し、激励の挨拶をさせていただきました。

    また、ラッキーストライカーズ福岡は、ともにがんばっていこう、という趣旨で今回、わざわざ福岡から駆けつけていただき、練習試合を通して、愛媛ブルドックスの技量アップに貢献してくれました。

    ブラインドサッカーは、音の出るボールを使用する以外はほぼフットサルと同じルールで行われます。頼りにするのはボールの音と、センターラインの横とゴールの裏にいるコーラーと呼ばれるチームメイトからの声だけ、そして、自分の場所を知らせる「ボイ」という掛け声だけです。しかし、そのテクニックとプレーの激しさはフットサルよりも激しいということです。

    愛媛ブルドックスとラッキーストライカーズ福岡の練習試合

赤い羽根共同募金スタート 募金開始のセレモニーに参加

  毎年恒例の赤い羽根共同募金運動が１日、全国一斉に始まりました。 初日の１日は、松山市でも、いよてつ高島屋前でセレモニーが行われ、参加者約２００人が参加し、協力を呼び掛けました。私も、松山市議会を代表して募金開始のセレモニーに参加【写真】しました。

  番町幼稚園と法龍寺保育園の園児９０人が、１年間かけて集めたお金を寄付し、赤い羽根をつけてもらっていました。

  赤い羽根共同募金は、今年は２億５６７０万円の募金を目標に１２月３１日まで行われ、地域の福祉活動や大規模災害への備えなどに役立てることにしています。

 

子宮頸がん、乳がん検診の充実、強化で署名運動を行いました

　９月１８日、松山市内で「女性の生命を守るがん対策の強化充実」を目指しての署名活動を行いました。学生、高校生など多くの方たちが協力してくれ、関心の高いのには驚かされました。

　署名活動で訴えさせていただいたことは、①子宮頸がんワクチン接種について、最も効果の高い特定年齢である12歳での全額公費負担での一斉接種、②乳がんなども含めた、ガン検診の無料クーポン券の継続、そして対象年齢の拡大、③がん教育、健康教育の推進、の三点です。

　署名活動は１０月いっぱいまで実施し、集まった署名は、愛媛県知事、松山市長に届けて、がん対策の強化充実を要望していきます。

１００歳以上の高齢者を表敬訪問しました 松山市

　敬老の日を前に、七日、数え年で１００歳以上のお年寄りを訪問し、長寿を祝いました。 訪問したのは、松山市東石井の介護老人保健施設「れんげ荘」。私も、「これまでの世の中を作ってくれた皆さんに感謝します。いつまでもお元気で」という趣旨の挨拶をさせていただきました。

   続いて、今年、数え年で１０２歳になった別宮アサヨさん、野本カガヨさんのお二人に賞状と記念品を贈りました。 　松山市の１００歳以上のお年よりは、８月１日現在で、最高齢の１１０歳の女性など女性２１６人、男性２８人。松山市では、１００歳以上のお年寄りに民生委員らを通じて 賞状と記念品を贈ることにしています。

松山市に本籍があり、戸籍の上で生存している120歳以上の高齢者が７５４人も存在していることが判明

　全国的に問題になっている所在不明の高齢者問題で、松山市の市民課によりますと、松山市に本籍があり、現在もその戸籍が抹消されていいなが、生存の可能性が低いと考えられる１２０歳以上の高齢者が７５４人確認されました。

　このうち最高齢は１８５５年・江戸時代末期の安政２年生まれで、秋山好古よりも４歳も年上の155歳ということです。戸籍だけが残っている状態では、行政サービスは受けられないので、介護保険や年金などに影響を与えることはまったくありませんが、松山市では、今後、戸籍抹消の許可権を持つ法務省と相談したうえで、松山地方法務局に７５４人分の戸籍抹消の許可申請を行う方針です。(写真はイメージ)

　今回明らかになった高齢者の内訳は

    　　   １５０歳代　　　　　 ９人(男性 7 女性2)、
　　　　　 １４０歳～１４９歳　 ５１人(男性 29 女性22)　
　　　　　 １３０歳～１３９歳  １９０人(男性 118 女性72)、
　　　　　 １２０歳～１２９代　 ５０４人(男性 284 女性220)　

松山市で、ひとり親家庭を支援するITを使った在宅就業支援事業が開始へ

　「ひとり親なので、子供とも一緒にいたいけれど、仕事もしたい」「ちょっとした時間を使って現在の収入を増やしたい」 こんな思いのあるあなたをサポートします。そして、この事業を通じて、ビジネススキル・ITスキルを身につけ、実際に在宅でのお仕事を 開始できるようになっていただきたいと思っております

  という趣旨で　松山市は、育児などで仕事をすることが難しい環境に置かれているひとり親家庭に対し、在宅での就労を支援する、「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」を開始するため、その実習生を募集している。この事業は、厚生労働省の安心こども基金に基づく事業で、総事業費は、二億三千六百万円。募集人員は、100人。

 事業目的は、パソコンを使ってひとり親等の家庭に対し、家庭と仕事の両立を図りやすい働き方である在宅就業の拡大に向けた環境整備を図るとともに、ひとり親家庭をはじめとする在宅でしか働くことのできない方の雇用機会の創出及び所得向上に取り組むのが目的です。

　 応募の対象者は、次の要件のいずれかに該当する松山市民であること。・(ア)松山市在住且つ母子家庭の母又は父子家庭の父で20歳未満の子と同居し生計を一にしている方　(イ) 身体障害者手帳，療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の所持者の方・在宅ワークや訓練に積極的且つ継続的に取り組んでいただける方・パソコンの基本的な操作ができる方・ITを活用してスキルアップをしたい方 本事業においての在宅就業の参加対象者。上記対象者100 名を目標かつ上限とします。ただし、その内訳は上記（ア）を主とし、（イ）については合わせて全体の2 割程度を上限とします。

　すでに一期生の募集は終わっていますが、これから、2期：平成22年9月15日～10月15日（35名予定）、3期：平成22年11月中旬～12月下旬（35名予定）と順次行われます。

　この事業の訓練期間は、基礎訓練三か月(手当は月三万円)、応用訓練十二か月(手当一万五千円ブラス実務に対する報酬)がある。集合しての訓練では、無料の保育サービスを利用できる。

　お問い合わせは、 ０５０－８８８２－５２６０ （受付時間 9:30～17:00） info@matsuyama-pt-telework.jp  http://www.matsuyama-pt-telework.jp/　松山市 ひとり親家庭等の在宅就業支援事業（安心こども基金）　運営事務局（株式会社パソナテック内）

松山市中央浄化センター火災事故で環境下水委員会を開き、原因究明と今後の対応を質す

　公共下水道の松山市中央浄化センター（南江戸４丁目）の電気設備が、１日昼前に起きた火災による汚水処理トラブルによって、１次処理の汚水が、大量に宮前川に排出し、宮前側の環境や一般家庭に影響を及ぼした問題を重視して、松山市議会は二十日、私が所属している環境下水委員会を開き、事故経緯や今後の対応策についてただした。

　その中で、明らかになったのは、①現場の火災探知機が熱感知式で煙感知式ではなかった②発生直後、煙には気づいたが、炎は確認できなかっただめ火災対応が遅れた③停電時のバックアップ用発電設備は、出火もとの受電盤の事故には対応してしていない設計だった、などのことが明らかになりました。

　この中で、私は、今後の対応として、未処理水が宮前川に流れだし、コイ約千三百匹が大量死した問題で質問し、「今回、大量死したコイは、小学生が放流し、その後も大事に育ててきたもの。また、ユスリカ対策として住民が放流しているものである。早急に現状回復を図るように」と強く要望しました。

　これに対し、木寺下水道部長は、「コイの放流は、長年、地域住民の手によって進めてきたもので、大切なものであることは十分に認識しており、きちんとした対応をしたい」と、今後の速やかな対応を約束しました。　　(写真はイメージです)

四国４県の公明党議員が集い、公明党四国夏季議員研修会を開催 過疎法改正など研鑽

　四国４県から公明党議員・職員など約１４０名以上が参加して公明党四国夏季議員研修会が、二十一日、香川県宇多津町で開催されました。私も参加いたしました。

　同研修会では、さる七月、参院選比例区で二期目の当選を果たした谷あい正明参議院議員の挨拶などの後、政策課題研修で山本博司参院議員を中心に『障がい者施策の最近の動向と今後』について研修。

　さらに石田のりとし衆議院議員より『今後の農業政策・過疎地域の課題』のテーマで研修を行いました。

 

　石田衆議院議員の過疎法改正の要旨は次の通りです

  法律の延長年数ですが、自民党は１０年、民主党は３年、そして公明党は恒久化を主張するなど政党間で見解が異なりました。この問題は最後まで議論が分かれ、各党協議会で議論を重ねた結果、最終的に改正法の延長幅は６年になりました。

　従来、１０年ごとに見直ししてきたのですが、地方自治体からは「過疎対策を進める上で（民主党案の）３年では短すぎる」と懸念する声がありました。そうした声を踏まえて、ギリギリの交渉を重ね、今回の結論に至りました。

　今まで施設整備などのハード面でしか使えなかった、元利返済額の７割を国が負担する過疎対策事業債（過疎債）についても、医療や交通手段の確保をはじめソフト面でも活用できるようになりました。これは大きな前進です。

　過疎法の見直しに当たり、党としてもソフト対策への活用は強く求めてきたところです。

　高知県の大豊町で懇談の場を持った際、住民の方が強く求めていたのは交通手段の確保です。「身近にバスや鉄道などの公共交通機関がなく、病院に行くにも交通費が大きくかさむ」との訴えでした。過疎地の皆さまの声をそのまま与野党間の議論の場で訴え、反映させることができました。

　党として今回、過疎法を恒久法にすべきだと主張したのは「国が過疎地域に対して責任を持つ」ということを明確にするためでした。この理念は委員会決議中に「過疎対策が国民全体の課題である」という表現で盛り込まれることになりました。

　これまで過疎地域に指定されていた市町村をそのまま支援の対象とすることも確認されました。その上で、改正案では対象地域について新しい要件が示され、新たに５８市町村が加わることになります。

　昨年来、党内議論を重ねる一方で、過疎の現場にも足を運び、議論の成果を昨年末に「中間まとめ」として集約しました。その上で全国の地方議員の皆さんからもご意見をいただき、各党協議の場で公明党の考えを示したのです。

　今後、市町村がソフト事業について具体的に計画を立てることになりますが、過疎地域にいる公明党の議員が各自治体の施策づくりを積極的に支えていくような取り組みが必要です。公明党の強みでもある「チーム３０００」のネットワークを生かして、全国各地の有意義なアイデアなどを共有し情報交換を行う中で、より現場のニーズ（要望）に沿った実効性ある過疎対策を推進していきたいと思います。